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本規約は、株式会社バンタン(以下「当社」といいます。)が運営する各スクール(以下「当校」といいます。)におけるオンライン実習、講義授業(以下「オンライン講義」といいます。)に関する諸条件を定めることを目的とするものです。当校でオンライン講義を実施いただく講師は、本規約を確認し、内容をご承諾いただいたものとします。
本規約は、当社との間で講師契約書(以下、「講師契約書」といいます。)を締結しているすべての講師(以下「講師」といいます。)に適用されます。なお、講師は自己のオンライン講義の初回出講時点をもって、本規約の内容に同意いただいたものとみなします。
1. オンライン講義がWeb会議システム等の外部サービス(以下「外部サービス」といいます。)を用いて実施される場合、使用する外部サービスの採択や運用方法については、当社において決定するものとします。
2. 講師は、バンタン校舎内でオンライン講義を実施する場合を除き、オンライン講義を実施するために必要なパソコン、Webカメラ、マイク等その他のハードウェアならびにソフトウェア、インターネット等の通信回線を、自己の責任と費用負担において準備し、オンライン講義の実施が利用可能な状態におくものとします。
なお、オンライン講義の実施にあたって、別途当社が規定する運用マニュアルに従い、配信環境を事前確認させていただくことがございます。
3. オンライン講義において、当社の指定する外部サービスが利用される場合および当社が当該外部サービスの運営者との間で交わしたライセンス契約に基づき利用される場合、講師は、下記の事項を確認し、了承するものとします。
( 1 ) 本規約以外に、外部サービスの運営者が別途定める各規約、ガイドライン(以下「サービス規約等」といいます)を遵守すること。
( 2 ) 当社が、自己のサービスの品質保持・向上等を目的としてオンライン講義の録音・録画等を行い、当社が当該録音・録画・チャットの履歴等の講義の記録を監視および保管すること。
( 3 ) 講師が本規約またはサービス規約等に違反した場合、違反内容や違反が行われた記録等を外部サービスの運営者に開示すること。
1. 講師は、オンライン講義の実施前、実施中、実施後において、故意または過失の有無にかかわらず、以下の行為を行わないものとします。
( 1 ) 虚偽の情報を当社に提供する行為
( 2 ) 当社から提供した情報(当校受講生情報含む)をオンライン講義実施以外の目的で使用する行為
( 3 ) 著作権、商標権、氏名権、肖像権、プライバシー権、名誉等の他人の権利を侵害する行為
( 4 ) 個人や団体を誹謗中傷する行為
( 5 ) 当社関係者、当校受講生に対するハラスメント行為
( 6 ) オンライン講義の運営を妨げる行為、または当社、当校もしくは当校受講生の名誉や信頼を毀損する行為
( 7 ) 当社の事前の書面による承諾なく、オンライン講義を録画、録音、写真撮影、またはそれに準ずる行為(ソフトウェア等を介し、講義中の音声・画像・動画等ダウンロードする行為等を含む)
( 8 ) 当社の事前の書面による承諾なく、オンライン講義において投影または配布する教材等および当社の機密情報を複写、複製、転載、引用、編集、改変、翻訳、翻案、配信、または第三者へ開示等をする行為
ただし、講師が自己の著作物を教材として使用する場合、当該教材は本項の適用を受けない。
( 9 ) オンライン講義の実施予定日時において、やむを得ない事由以外で当社への事前連絡なしにオンライン講義をキャンセルすること
(10) コンピュータ・ウィルス、マルウェア等、その他有害なプログラムやツール等を送信等する行為、当社のシステムを攻撃したり、過大な負荷を掛けたりする行為
(11) 当社より配布されたURLまたは個別のID・パスワードをオンライン講義以外での使用、第三者に配布、貸与、譲渡、売買、または名義変更する行為
(12) 当社より配布されたURLまたは個別のID・パスワードを利用し、講師以外の者が講師に成りすます行為
(13) 当社の事前の書面による承諾なく、営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為
(14) 上記各号の他、当社の講師契約書および講師倫理規定、法令もしくは公序良俗に違反し、または他人に不利益を与える行為、またはオンライン講義の運営・進行を妨げるおそれのある行為、または合理的な理由により当社が不適切と判断する行為
(15) 当社に無断で、生徒受講者との授業予約を取り、課外授業や補講などを行う行為
2. 講師の前項に掲げる行為によって、当社または第三者に損害が生じた場合、講師がすべて責任を負うものとします。
3. 当社は、講師が第1項に掲げる行為を行ったと判断した場合は、事前の通知なしに、オンライン講義の配信停止、オンライン講義自体の中断または中止をすることができるものとします。
4. 講師が第1項に掲げる行為をしたことにより当社が何らかの損害を被った場合、当社は当該講師に対し、損害賠償請求を行うものとします。
講師は、当社の事前の書面による承諾を得ずに、オンライン講義にかかる業務の全部または一部を第三者(以下「再委託先」という)に再委託してはなりません。なお、講師による再委託先の使用は、講師の責任において行い、再委託先の責めに帰すべき事由については、すべて講師の責めに帰すべき事由とみなします。
1. 講師または受講生のインターネット回線等の環境、その他情報機器の状態、または当社の予期せぬ理由により、コンテンツの中断、速度低下、障害、停止もしくは利用不能、または中止等の事態等が発生した場合、これにより生じた講師の損害または不利益について当社は一切の責任を負わないものとします。
2. オンライン講義の実施において利用する外部サービスに関する相談、問い合わせ等について、当社は一切対応する義務を負いません。また、外部サービスの不具合、サービス提供の中断もしくは停止、仕様変更、またはオンライン講義との連携の停止等が生じた場合、これにより生じた講師の損害または不利益について当社は一切の責任を負わないものとします。
3. オンライン講義の実施に関連して講師と他の講師および受講生または第三者との間で生じた取引、連絡および紛争等について、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、以下の各号に該当する場合に、講師に事前に通知することなくオンライン講義を中止または中断することができます。この場合、これにより生じた講師の損害または不利益について、その損害または不利益が、当社の故意または重大な過失による次号に規定する判断の誤りに基づく中止または中断と相当因果関係を有するものである場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
( 1 ) 当社が相当と認める安全対策を講じたにもかかわらず、通信機器、通信回線またはシステム等に障害が生じ停止した場合
( 2 ) 当社が相当と認める安全対策を講じたにもかかわらず、防御が困難な第三者からの不正アクセスハッキング等のセキュリティ事故が発生した場合
( 3 ) 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由が生じた場合
( 4 ) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
5. オンライン講義の開始後に発生したハードウェア機器、ソフトウェア等の機能の不具合等について、当社は一切の責任を負いません。
1. 当社は必要に応じて本規約の内容の全部または一部を変更できるものとします。
2. 当社と講師間での本規約に基づく講師契約締結後、前項の変更を行う場合、当社は講師に対して変更内容を、書面の送付、または電子メールの送信、当社のWEBサイト(URL:https://vantan.jp/terms/online-course)への掲載等のうち、当社が適当と判断する方法にて通知できるものとし、その変更内容が合理的なものである限り、その通知した時点から講師と当社との間で、変更後の本規約の効力が生じるものとします。
3. 講師が、本規約の変更の効力が生じた後にオンライン講義を実施する場合には、変更後の本規約に記載されている内容を確認し、変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。
受講者へ提供するオンライン講義のテキスト、その他講義で使用したあらゆる資料・情報(以下「講義コンテンツ」といいます。)に関する著作権その他の一切の権利は、当社に帰属します。
ただし、講師が自身の著作物を講義コンテンツとして使用する場合は、この限りでありません。
1. 当社は、やむを得ない事情によりオンライン講義が実施できなかった場合、その裁量により、別の日程で開催される同一内容のオンライン講義の代講を講師に依頼することがあります。
2. 当社は、オンライン講義の受講者数が、当社が別途定める最小開催人数に達しない場合、講師および受講者に通知することにより、当該オンライン講義の開催を中止することがあります。
3. 当社は、天変地異・自然災害・悪天候・その他の不可抗力によりオンライン講義を中止または遅延せざるを得ない場合、かかる不可抗力の影響が解消された後に日程を延期して当該オンライン講義を開催することができます。当該延期により講師および受講者に何らかの損害(延期された日程に出席できない場合または終了時間の遅延によりオンライン講義を早退せざるを得ない場合を含みます。)が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、講師に起因して、オンライン講義が成立していないと当社が判断した場合は、講師に対し、オンライン講義不成立相当分の報酬を減額することがあります。なお、当該減額は、講師契約書 別紙「講師倫理規定」第3条3項の定めを準用するものとします。
2024年6月1日 制定